新国税通則法による税務調査の対応について

平成24年暮より税務調査の依頼により国税局による
新国税通則法に基づく税務調査の立会をしている。
立会の感想を述べれば、課税要件事実の認是を
厳格にすることにつきることであった。
納税者としては得意先から領収書や請求書を
徴求する、支払証明書を保管することをはじめ、
いままで税務調査で比較的軽視されてきた
契約書を作成することであろう。
思えば、領収書や請求書は契約関係に基づいた
金銭の授受や、債権債務の存在を直接
示すものである。
今一度決算書を見直し、契約関係が存在するにも
拘わらず、契約書がない場合や、あるいは既に
契約関係が解除されている場合で、契約が存続すると
されていないか、新国税通則法による調査は
決算書より契約関係を読みとる力が試されている。

税理士登録前研修について

私はいつの日だったか記憶にないが、
税理士にも税務行政について、1年程度
研修をさせ、税務行政について理解を深める
必要があると考えている。
全国の税務署に税理士の卵を年間２〜３名
受け入れ、研修を行う。
税理士の業務は最終的には国家財政に
寄与するのであるから、国家が関与して税理士
の税務行政の研修を責任を持って遂行することも
意味があることだと考える。

反面調査としての接待交際費課税

国税局の調査担当は、接待交際費課税の事を言う。仕訳をすれば　借方　接待交際費／貸方　現金である。
接待を受けたものはどう処理すべきか。
接待者の仕訳に対応すれば、借方　現金／貸方　雑収入となろう。この仕訳から、現金が接待者の支配から離れて、相手方に占有されることが雑収入発生の条件ということがわかる。
通常飲食などの場合、雑収入は発生するが、借方項目は発生しない。この場合は所得そのものが発生していないのではないか。あるいは所得そのものは発生しているが、その計測方法が、確立されていないとも考えられる。消費税課税の問題もあるが、現時点では借方項目が発生する場合のみ、接待費課税を視野に入れれば良いのではないか。