評価損について

評価損が認容されるかされないかという点で
日本税法を考えれば、日本税法体系の中で、
評価損は認められにくいであろう。
しからば特別規定のある場合を別として必ず、契約を
作成して、契約の効力として、処理をする必要がある。
我々の経験からいえば、この問題については、契約が
成立していれば、異議申立、審査請求を経ていくに従
って、認容されていくものである。

個人事業廃止と従業員の退職金の必要経費算入

　所得税法６３条は個人事業を廃止した後において個人事業を廃止しなかったならば、という条件付で必要経費に算入されることを限定している。しかし、個人事業を廃止したこと自体による損失については規定がない。
従業員の退職金は廃止しなかったならば必要経費に算入される類の必要経費でなく個人事業廃止自体による損失といえる。廃止と退職事由の発生は相当因果関係にある。
　しかるに、所得税法基本通達６３−１は所得税法６３条に根拠を置いて、個人事業廃止の場合の必要経費算入を認めている。この国税庁の通達は所得税法６３条からは導かれるものではなく、どの点からみても論理が通らない。

時効の完成について

保証協会にたいする２億３千万円の時効利益の援用
保証協会に対する保証契約は５年間で時効にかかります。　

年金事務所に対する３０００万円の時効利益の援用

支払い開始前に時効が完成している場合もあるので
注意をしましょう。